社外相談窓口の設置

パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメントを放置していると、職場全体の主体性や生産性が低下したり、離職者が増加する原因となります。そして、労働基準監督署や行政の相談窓口、地域労組（ユニオン）、弁護士事務所へ駈け込まれたり、転職サイトやSNSでブラック企業としての烙印をおされてしまいます。また、従業員によるコンプライアンス違反やトラブルが原因で、使用者責任を持つ企業が大打撃を受けるニュースも増加傾向にあります。そこで、注目されているのが、社外相談窓口の導入です。

社内のハラスメント相談窓口の場合、相談や密告をした事実が当事者に伝わってしまうのではないかと、なかなか利用が進みません。一方、社外相談窓口の場合は、従業員にとっての不安が少なく、ハラスメント問題の深刻化防止、コンプライアンス違反の早期発見に結び付きやすいのです。そして、メンタルヘルス不調の未然防止にもつながります。

企業の方は、個人が特定されない範囲で相談状況のフィードバックを受けることができます。また、本人が情報開示を希望する時にも、会社に相談内容をお伝えしております。

職場内での人間関係、仕事の適正、将来のキャリアプランニング、働き方改革への適応など、職場でのお悩みは多岐に渡ります。社外にしか相談できない内容の方が多いものです。シニア産業カウンセラー、キャリアコンサルタントの視点から専門的なメンタルヘルスケアを実施させていただきます。

社会保険労務士、シニア産業カウンセラー、キャリアコンサルタントの有資格者が「社外相談窓口の設置プロジェクト」を総合管理致します。事前準備～ご報告まで、一貫してお任せください。

従業員の方は、ご希望の連絡方法と日時を予約するだけで、その時間に相談窓口を利用できます。

従業員の皆様からは、「ずっと辛かったことを初めて口にできた」、「辞めるつもりだったけど、もう一度頑張ってみようと思います」、「メール、電話、Line、Zoomなど、相談方法が選べるので助かる」といったご評価を頂いております。